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エコロジーTOPICS
Vol.01木づかい?気遣い?
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京都議定書で日本は6%の温室効果ガス削減を約束
2005年2月16日に発効された「京都議定書」ですが、この中で日本は、2012年までに1990年の水準より6%の温室効果ガスを削減することを約束しています。そして、削減目標6%のうちの3.9%について、国内の森林によるCO2の吸収量で達成させることを計画しています。6%の温室効果ガス削減という京都議定書の目標達成に向け、省エネ法や地球温暖化対策推進法の改正など、政府や各業界では排出量を減らすための真剣な取り組みを続けています。
色々な施策で削減に取り組んでいる
京都議定書ではこのような直接的な施策以外にも、他国の排出権を購入するシステムや、より削減コストの低い国に資金提供や投資を行うことでそのエリアでの排出削減量を自国の削減量に還元させるというシステムの適用を採用しました。また、森林のCO2吸収量についても削減量(吸収源)として利用する仕組みとなっています。日本は残念ながら90年以降もCO2排出量を増加させている(05年度まででさらに8%増加)ため、現在では14%以上の削減が必要となっていますが、当初政府が考えていた6%の削減内訳は、次のようになっています。
エネルギー消費によるCO2削減 ±0%
ライフスタイル見直しなど国民各層の努力 ▲2.0%
非エネルギー起源のCO2、メタン、一酸化窒素排出抑制 ▲0.5%
代替フロンなどの排出抑制 +2.0%
京都メカニズムの活用 ▲1.6%
森林によるCO2の吸収 ▲3.9%
森
森林による吸収については、京都議定書第3条において、1990年以降に行った新規植林・再植林によって吸収したCO2量のみ、数値目標の達成に利用することを認めていました。
「木づかい運動」は森林保護と矛盾する?
その後2001年のマラケシュ合意において、「森林管理」「放牧地管理」「農地管理」「植生回復」による吸収も吸収源として許容されることになりました。このことにより、当初は認められていなかった既存の森林での吸収についても、ケースに応じて削減量にカウントできるようになりました。日本は、国内の森林によるCO2吸収量によって温室効果ガスの3.9%削減を計画していますが、手入れが行き届かず森林の荒廃が進んでいるため、削減目標達成が危ぶまれています。このため林野庁は2005年度から、国民運動として「木づかい運動」の取組みを開始しました。
「木づかい運動」とは、間伐材を含めて、国産の木材や木製品を上手に使おうという運動で、その真意は、木を植える・育てる・伐採する・使用するというサイクルを経済的に支えるため、国民全体による木材利用を進め資金を山林に還流しようというものです。しかし、世界的に森林の減少が大きな問題となっている今、森林保護のためにこれ以上伐採してはいけないという意見もありますが、これと矛盾しないのでしょうか?
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